いまさら聞けない、外国人雇用による不法就労の「い・ろ・は」

みなさん、こんばんわ、

外国人派遣の株式会社グローバルスタッフサービス(以降G-STAFFとします)です。

 

世の中はますます外国人の労働力が必要不可欠になる中、

先日のニュースで大体的に取り上げられた

一蘭の「外国人不法就労」について、

https://toyokeizai.net/articles/-/214036

(東洋経済オンライン 2018/3/30 参照)

 

今更不法就労ってどういう事を指すのか?を

書いてみたいと思います。

 

まず、不法就労と聞いて、

日本に不法滞在している方を雇用した!と

考えてしまいがちですが、

 

不法滞在者だけではなく、

他にも不法就労に当たる場合があるので、

まずは外国人の在留ビザ

簡単に説明します。

 

まず、日本人と全く変わらず働くことのできる在留資格というのは

実はたった5種類しか存在しません。

 

1.永住者(特別永住者)

2.永住者の配偶者等

3.定住者

4.定住者の配偶者等

5.日本人の配偶者等

 

です。この5種類については

例え風俗(合法の)のお仕事でも、経営者でも

全く問題を問われません。

 

日本での選挙の投票権がないこと以外

ほとんど日本人と同じ扱いになります。

(※ただし、永住者以外は在留期限があるのと

 配偶者は離婚していないことが前提としてあります。)

 

次に「研修生・実習生」といわゆる

組合を通して特定の企業に就労資格を得ている方がいます。

 

この方たちというのは、就労が決まっている特定の企業以外は

お仕事をすることができません。

もし応募に来て雇用してしまったら、

「不法就労」とみなされますので、絶対ないようにしましょう。

 

 

次に「留学生」「家族滞在」という資格があります。

これらは風営法に関わる職業は禁止とされる上、

原則週に28時間以内しか働けません。

また、そもそも働くことが目的ではない資格のため、

28時間以内の労働も「資格外活動」を入国管理局への届出が必要となります。

もし、それを怠るとこれも「不法就労」とみなされますので、ご注意ください。

※家族滞在というのは留学生の配偶者または

 「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格の配偶者や家族(子供)になります。

 

最後に留学生が就職する多くの資格が

「技術・人文知識・国際業務」になりますが、

これらの資格は会社へ入社・退社するたびにその状況を入国管理局へ届出なければいけません。

 

また大学で学んだ学科と就職先の仕事内容がマッチングしないと

許可が下りないため、きちんとした所に(行政書士など)依頼することをお勧めします。

 

よく聞くのが、たとえば、留学生から就職する時

最初は中華料理屋に就職し、後に期間が3年のビザが下りたため、

その中華料理屋を辞め、全く関連のない仕事へ就職したが、

3年後の更新の時に、入国管理局から拒否されたりすることは、

こういう所から来ています。

 

なので、企業の採用者はいくら在留期間があるとはいえ、

調べずに採用すると大変なことになることもありますので、

くれぐれもお気をつけください。

 

 

他にも

博士や高度人材、芸能活動、経営・管理など

何十種類もの在留資格がありますが、

それらについてはまたの機会に!

 

ただ、一つ言えるのは、

ほとんどが在留資格の名前と関係のある仕事となりますので、

そこだけでも覚えて頂ければ幸いです。

 

 

では、今日はここまで!

また、外国人の色んな情報を発信し続けていきますので、

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最後まで読んでいただき、心より感謝申し上げます。